この規約（以下「本規約」といいます。）は、豊田通商株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する建設関連機械設備のレンタル仲介サイト「Jukies」のご利用にあたり、当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、事前に必ず本利用規約全文を通読、ご了解頂いた上で、利用を開始いただくようお願い致します。
第１章 レンタル取引契約
第１条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を意味します（それらの権利を取得し、又は登録等を受ける権利を含みます。）。
(2)「サイト」又は「当サイト」とは、文脈において別の意味を有することが明らかな場合を除き、そのドメインが「https://jukies.net」である当社が運営するサイト（理由の如何を問わず当社のサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサイトを含みます。）を意味します。
(3)「サービス利用登録希望者」とは、第3条において定義された「サービス利用登録希望者」を意味します。
(4)「サービス利用登録情報」とは、第3条において定義された「サービス利用登録情報」を意味します。
(5)「オーナー様」とは、第6条において定義された「オーナー様」を意味します。
(6)「レンタル対象物件」とは、第6条において定義された「レンタル対象物件」を意味します。
(7)「ユーザー様」とは、第7条において定義された「ユーザー様」を意味します。
(8)「サイト利用者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としてのサービス利用登録がなされた個人又は法人を意味します。
(9)「サイト利用料」とは、第9条において定義された「サイト利用料」を意味します。
(10)「本サービス」とは、当社が提供するJukiesという名称の、機械設備等を貸したいオーナー様と機械設備等を借りたいユーザー様の需要をマッチングし、オーナー様とユーザー様間の個別レンタル契約を成立させるための媒介として機能する仮想プラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(11)「サイト利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とサイト利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
(12)「レンタル取引契約」とは、第8条第5項に基づきオーナー様とユーザー様の間で成立する、本規約の諸規定に従ったレンタル対象物件のレンタル取引契約を意味します。
(13)「レンタル料」とは、レンタル期間に応じた賃料ほか、レンタル基本約款（第８条第５項に規定します。）の第５条に基づく「基本料」、「シェアリングサポート料」、「サイト利用料」、及び輸送をオーナー様が手配する場合の運送料の総額を意味します。なお、レンタル期間が延長された場合には、延長期間に応じた賃料のほか、レンタル基本約款第１４条の２第２項に基づく「延長基本料」（以下「延長基本料」といいます。）、「シェアリングサポート料」及び「サイト利用料」、並びに延長契約（本規約第９条の２第１項に規定します。）において輸送をオーナー様が新たに手配する場合の運送料の総額と読み替えるものとします。
(14)「外部SNSサービス」とは、Facebook、その他の他の事業者が提供している当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、サイト利用者の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
(15)「外部SNS事業者」とは、外部SNSサービスのサービス提供者を意味します。
(16)「外部SNS利用規約」とは、サイト利用者と外部SNS事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(17）「シェアリングサポート制度」、「シェアリングサポート料」、「シェアリングサポート（動産）」及び「シェアリングサポート（賠償）」とは第１４条においてそれぞれ定義された「シェアリングサポート制度」、「シェアリングサポート料」、「シェアリングサポート（動産）」及び「シェアリングサポート（賠償）」を意味します。
第２条 適用
１．本規約は、本サービスの利用に関する当社とサイト利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、サイト利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、その契約内容となります。
２．当社がサイト上で随時掲載する「ヘルプ」を含む本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
３．本サービス内の各サービスにおいて別途規約（以下、「個別規約」といい、別段の定めのない限り、「本規約」に含まれるものとします。）が定められている場合は、当該個別規約もサイト利用者と当社の間の契約内容となり、サイト利用者は本規約及び個別規約に基づき本サービスを利用するものとします。
４．本規約、個別規約又は当社とサイト利用者の間で別途締結した契約に定める内容（以下「特約」といいます。）が異なる場合には、特約に定める内容が優先して適用され、本規約と個別規約の間では個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第３条 サービス利用
１．本サービスの利用を希望する者（以下「サービス利用登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「サービス利用登録情報」といいます。）及びサービス利用登録情報に関連する資料等を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用のサービス利用登録を申請することができます。
２．サービス利用登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人によるサービス利用登録申請は認められません。また、サービス利用登録希望者は、サービス利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
３．当社は、当社の基準に従って、サービス利用登録希望者のサービス利用登録の可否を判断し、当社がサービス利用登録を認める場合にはその旨をサービス利用登録希望者に通知し、この通知によりサービス利用登録希望者のサイト利用者としてのサービス利用登録は完了したものとします。
４．前項に定めるサービス利用登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がサイト利用者と当社の間に成立し、サイト利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
５．サイト利用者がサービス利用登録をしたことにより生じた損害及びサイト利用者が前項の規定に違反したために被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。
６．当社は、第1項に基づきサービス利用登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、サービス利用登録を拒否することがあります。
a. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
b. 当社に提供されたサービス利用登録情報又は資料等の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
c. 過去に本サービスのサービス利用登録を取り消された者である場合
d. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
e. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
f. 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
g. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
h. 当社からの電子メールを受領できない場合
i. 日本の非居住者
j. その他、当社がサービス利用登録を適当でないと判断した場合
第４条 サービス利用登録情報の変更
サイト利用者は、サービス利用登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料等を提出するものとします。
第５条 ログインＩＤとパスワードの管理
１．サイト利用者は、自己の責任において、ログインＩＤとパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．サイト利用者のログインＩＤとパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任はサイト利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。第三者がサイト利用者のログインＩＤとパスワードを以ってサイト上操作を行った場合は、サイト利用者は以下について同意します。
１）当該第三者はサイト利用者の代理人であるとみなされること、
２）当該第三者の行った一切の操作及びその効果は、自己の行った操作の効果と同一であること、
３）当該操作の効果が直接サイト利用者本人に帰属し、サイト利用者を拘束するものであること。
３．サイト利用者は、サイトがサイト利用者に割り当てたログインＩＤとパスワードを第三者に使用させた場合には、当該第三者がサイト利用者に代わって、契約を適法に締結する権限を有することを保証します。
４．サイト利用者は、ログインＩＤとパスワードが盗まれた場合、又はログインＩＤとパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条 オーナー様のサービス利用登録及びレンタル対象物件の登録等
１．サイト利用者のうち、自己が占有し管理する機械設備等（以下、「レンタル対象物件」といいます。）を、本サービスを利用して賃貸させようとする者は、当社の定める手続に従いオーナー様としてサービス利用登録する必要があります（以下、オーナー様としてサービス利用登録された者を「オーナー様」といいます。）。
２．オーナー様は当サイトを通じてレンタルを行おうとする自己のレンタル対象物件についてレンタルに必要な各種データ（機械設備等の種類、所在地、貸出可能先その他当サイトにて記載を要求しているもの）を当サイトの所定の方式によりアップロードしていただく必要があります。
３．ナンバー登録をしている自動車類をレンタカー業の許可を持たずにサイトに登録することはできません。
４．オーナー様がレンタル対象物件の写真の編集を必要とされる場合、オーナー様にて必要な修正を加えた写真を予め準備していただくか、又は当サイトに修正を依頼することができます。当サイトによる写真の修正サービスは無料ですが、背景、会社名、ロゴについてのみの修正とし、修正された写真をオーナー様の判断でサイトにアップロードされた後は修正についての責任は負いません。
５．オーナー様は、以下の機械設備等をレンタル対象物件として本サービスに登録し又は提供してはならないものとします。但し、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
a. 不正な改造をしたもの
b. 通常の方法で使用した場合に正常に作動しないもの
c. 安全な使用若しくは運行のできないおそれのあるもの
d. 著しく破損、汚損しているもの
e. 法令又は契約等で他人への貸与又は運行を禁じられているもの
f. その他当社が不適当と判断するもの
６．オーナー様は登録したレンタル対象物件について機械設備の種類、賃料、基本料、等具体的なレンタル条件を明記して当サイトに「出品」することができます。また、第８条第６項に従い、オーナー様がレンタル申込みに対して受諾を通知する場合には、当社が指定するシェアリングサポート料の算定に必要な情報を入力して頂きます。
７．出品した内容については、オーナー様の事情に応じて随時変更が可能です。
８．出品内容が陳腐化しないよう、オーナー様は出品機械のレンタル条件を最低３か月に一度最新のものに更新していただく義務があります。当サイトは一定期間更新のなかった「出品」については、自動的にサイト内で「非公開」とする権利を有します。
第７条 ユーザー様のサービス利用登録
１．サイト利用者は、本サービスを介してレンタル対象物件を賃借しようとする場合、当社の定める手続に従いユーザー様としてサービス利用登録し、当社の定める手続に従いレンタル取引契約を行うものとします（以下、ユーザー様としてサービス利用登録された者を「ユーザー様」といいます。）。
２．ユーザー様はサービス利用登録する際に、個人の場合はご本人の、法人の場合は代表者様の運転免許証のほか、サイトが指定する書類を当サイトに提出していただく必要があります。
第８条 レンタル取引契約成立までの流れ
１．ユーザー様は当サイトで興味のあるレンタル対象物件を見つけた場合、次の各項の規定に従い、オーナー様に対してサイトを経由して、レンタルの申込みを行い、又は賃貸期間、輸送手配の可否等の条件を記載した「見積もり依頼」を出すことができます。
２．ユーザー様がオーナー様によるレンタル対象物件の輸送の手配を希望せず、かつ、特約も無く、レンタルを希望されるときは、ユーザー様は、当サイトの定める方法でオーナー様に対してレンタル対象物件のレンタル申込みを行うものとします。
３．ユーザー様が「見積り依頼」を出した場合には、オーナー様はユーザー様の「見積もり依頼」に合致するように「見積もり」を作成し、ユーザー様に当サイトを経由して提出します。
４．ユーザー様は、見積もり、価格等の交渉の結果、当該レンタル対象物件のレンタルを希望する場合には、当サイトの定める方法でオーナー様に対してレンタル申込みを行うものとします。
５．レンタル対象物件に関する賃貸借契約（以下、「レンタル取引契約」といいます。）は、オーナー様が、第２項又は前項に従い、ユーザー様から受けたレンタル申込みに対して当サイトの定める方法で受諾を通知した時点で、オーナー様とユーザー様の間で成立するものとします。レンタル取引契約は、受諾されたレンタル申込みの内容（以下、「個別レンタル契約」といいます。）及び当サイトに掲載される『レンタル取引基本約款』（リンク先：https://jukies.net/rental_contract 以下、「レンタル基本約款」といいます。）からなり、オーナー様とユーザー様双方のレンタル取引に関しては、個別レンタル契約及びレンタル基本約款が共に適用されるものとします。オーナー様とユーザー様は当サイトに掲載のレンタル基本約款の内容（リンク先：https://jukies.net/rental_contract）について同意し、その規定に拘束されることに同意するものとし、また、サイト上の電子記録を書面の契約に代わるものとして、その効力を承認します。なお、オーナー様又はユーザー様が法人の場合には、当該法人のログインID及びパスワードを利用してなされたレンタル申込み及びレンタル申込に対する受諾を含むサイト上の意思表示は、当該法人を代表又代理する権限のある者により当該法人のためになされたものとみなされ、当該法人を拘束し、当該法人にその法的効果が帰属するものとします。
６．ユーザー様はレンタル取引契約が確定次第、速やかにオーナー様と合意したレンタル料を全額前金又はクレジットカードにて当サイトが指定する決済窓口にお支払いいただく必要があります。１）個別契約で合意した貸出日（レンタル期間開始日）前日の23時59分、又は２）レンタル取引契約の成立日の翌々営業日のAM12：00の何れか早いほうの時点にて当サイトで入金が確認できない場合、当該レンタル取引契約は自動的に、レンタル申込み時に遡って無効となります。但し、サイト利用者及び当社で別途合意した場合は、この限りではありません。
７．オーナー様及びユーザー様は、レンタル対象物件の賃貸借に際し、機械の引き渡しその他の機会に相手方の運転免許証の原本を目視確認し、当該免許証又はパスポートに記載されている氏名及び住所等が本サービスを通じて開示された相手方の氏名、住所等と一致していることを確認するものとします。また、オーナー様は、賃貸借に際し、ユーザー様の免許や関連する許認可の有無その他ユーザー様が当該レンタル対象物件を適法に運転する権限があることを確認するものとします。
８．当社は、サイト利用者間でサイトを介してレンタル取引が成立した場合、本条６項に定義されるレンタル取引契約の内容がオーナー様、ユーザー様双方が合意した完全な内容であるとみなします。尚、オーナー様とユーザー様の間において、レンタル取引契約の内容のほか別途合意事項があった場合であっても、当該合意事項について、サイト利用者と当社及びサイトとの関係においては、存在しないとものとします。
９．サイトはサイト利用者間でレンタル取引契約を成立させるための媒介を提供するものの、レンタル取引契約の当事者ではなく、当社及びサイトはレンタル取引契約に拘束されないものとします。
第９条 サイト利用料
１．本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額（以下、「サイト利用料」といいます。）を、本サービスの利用対価としてユーザー様に負担していただきます。[i]
|
|
対象事由 |
サイト利用料 |
|
１） |
オーナー様とユーザー様の間でレンタル取引契約が成立し、レンタル対象物件がオーナー様よりユーザー様に引渡された場合 |
①レンタル期間に応じた賃料、②レンタル基本約款第５条に基づく基本料及び③輸送をオーナー様が手配する場合の運送料の合計額の１５％ |
|
２） |
オーナー様とユーザー様の間で延長契約（次条第１項に規定します。）が成立した場合 |
①延長期間に応じた賃料、②延長基本料及び③延長契約において輸送をオーナー様が新たに手配する場合の運送料の合計額の１５％ |
|
３） |
レンタル基本約款第１５条第７項に定める違約料（以下「違約料」といいます。）が発生した場合 |
違約料に含まれる |
|
４） |
レンタル基本約款第１６条第５項に定める不稼働補償料（以下「不稼働補償料」）が発生した場合 |
不稼働補償料に含まれる |
２．前項第１）号又は第２）号の場合には、当社は、サイト利用料をユーザー様から受領したレンタル料又は延長料金（次条第１項に規定します。）から引き落とすものとします。レンタル基本約款に規定のある場合を除き、当社は、サイト利用料を如何なる理由によってもユーザー様に返金しません。
３．第１項第３）号又は第４）号の場合には、オーナー様は、ユーザー様から違約料又は不稼働補償料を受領後１４日以内に、違約料の１５％（同第３）号の場合）又は不稼働補償料の１５％（同第４）号の場合）を、当社が別途指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
第９条の２ レンタル取引契約の延長
１．ユーザー様は、レンタル期間の延長を希望する場合には、サイトの個別レンタル契約の管理画面より、「延長」機能を通して、オーナー様に対し、延長期間と延長期間に相応するレンタル料（以下「延長料金」といいます。）を明確にしてレンタル期間の延長を申し込むことができます。また、ユーザー様は、オーナー様がサイトを通じて出した延長料金の見積りに対し、レンタル期間の延長を申し込むこともできます。オーナー様がサイトを通じてユーザー様の延長の申込みを承諾することにより、レンタル期間の延長に関する変更契約（以下「延長契約」といいます。）が成立します。
２．前項に従いレンタル期間が延長された場合には、ユーザー様は、レンタル期間の延長の際のオーナー様の事務手数料として、延長契約にて定める延長基本料をオーナー様に支払うものとします。延長基本料は、レンタル基本約款又は延長契約に別途規定のある場合を除き、如何なる理由によってもユーザー様に返金しません。
３．延長料金の対象は、延長期間に応じた賃料、延長基本料、シェアリングサポート料及びサイト利用料並びに延長契約において輸送をオーナー様が新たに手配する場合の運送料を含みます。ユーザー様は、第１１条の規定に基づき、延長料金をサイトの指定した口座に支払うものとします。
４．延長契約は、以下の何れか早い時点までにサイトで延長料金の入金が確認されなかった場合には、自動的にレンタル期間の延長の申込み時に遡って効力を失います。但し、サイト利用者及び当社で別途合意した場合はこの限りではありません。
１）延長契約で合意した延長期間の開始日前日の23時59分
２）延長契約の成立日の翌々営業日の12：00（正午）
５．ユーザー様は、延長契約に基づく延長が開始した場合、その旨をすみやかに当社に通知するものとします。当社は、第１１条に従い、延長料金から延長に伴うサイト利用料を差し引いた残額をオーナー様に支払うものとします。
第１０条 レンタル取引契約成立後のユーザー様とオーナー様の義務等
１．レンタル取引契約成立後、ユーザー様とオーナー様に以下の義務が発生するものとします。以下の義務を遵守しない場合は、当社は自らの裁量にてサイト利用者によるサイト及び本サービスの利用を拒否する権利を有します。なお、本条の規定は、如何なる意味においてもレンタル基本約款に基づくユーザー様とオーナー様の相手方に負担する義務を減免しないものとします。
1 ）ユーザー様は、レンタル取引契約に基づき、レンタル対象物件の使用前及びレンタル期間中適切にレンタル対象物件の点検を行い、レンタル対象物件の管理を行うものとします。
２）ユーザー様は、前項の点検の結果、レンタル対象物件の適切な利用を妨げる問題を認識した場合、レンタル対象物件の使用を停止しなければならないものとし、オーナー様と連携して速やかに問題を解決するものとします。
３）ユーザー様は、他人にレンタル対象物件を使用させないものとします。
４）ユーザー様は、法令を遵守し、事故を起こさないよう安全にレンタル対象物件を使用するものとします。
５）ユーザー様は、駐車違反により、放置違反金（道路交通法第51条の4）の納付を命ぜられた場合には、記載された納付の期限にかかわらず、直ちに、反則金の納付を行うものとします。また、ユーザー様は、オーナー様に対して、直ちに、放置違反金の納付を命ぜられた旨を通知し、反則金の納付完了後、速やかに反則金の納付を完了した旨を通知するものとします。
６）ユーザー様は、レンタル対象物件の使用時に、事故が発生した場合、法令の定める義務を履行するほか、直ちにオーナー様及び当社が指定するシェアリングサポートの窓口に通知するものとします。
７）ユーザー様は、レンタル対象物件及びその積載物を故意に破損、汚損、故障、紛失する等してはならないものとします。
８）オーナー様は、レンタル取引契約の規定した日時に、ユーザー様にレンタル対象物件を引き渡すものとします。
９）オーナー様は、レンタル対象物件の引き渡しのために、ユーザー様の事業所、又はユーザー様の指定する事業所に立ち入る際はユーザー様の指示にしたがうものとします。
１０）レンタル対象物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、ユーザー様又はユーザー様の指定した第三者がこれを行った場合はユーザー様の責任とし、オーナー様又はオーナー様の指定する第三者がこれを行った場合はオーナー様の責任とします。
１１）オーナー様は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、ユーザー様の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、国又は都道府県知事による休業要請、外出禁止命令等が発せられた場合、その他オーナー様の責に帰さない事由により、レンタル対象物件の引き渡しが遅延、若しくは不能になった場合、その責を負わないものとします。
１２）オーナー様は、レンタル対象物件の出荷完了後直ちに、当サイトの指示に従って「機器を出荷したので通知する」ボタンを押し、レンタル対象物件の出荷完了をサイトに通知するものとします。オーナー様の出荷完了通知を以って、ユーザー様が受取完了をサイトに通知できるようになります。
１３）ユーザー様は、レンタル対象物件の受領後直ちに、レンタル対象物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収を行い、当サイトの指示に従って「受取り完了したので通知する」ボタンを押し、レンタル対象物件の受取確認をサイトに通知するものとします。ユーザー様の受取確認を以て、レンタル対象物件に対するシェアリングサポート（動産）及びシェアリングサポート（賠償）による補償が適用開始されるものとします。
１４）ユーザー様は、前項の検収の結果、レンタル対象物件に不適合・不完全・不足、その他の瑕疵等を発見した場合、直ちに当社とオーナー様に対して連絡をするものとします。オーナー様はその場合、速やかにレンタル対象物件の修理をするか、それが不可能な場合は、契約を取り消すものとします。
１５）オーナー様は、ユーザー様に対して引き渡し時においてレンタル対象物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、ユーザー様の使用目的への適合性については責任を負わないものとします。なお、引き渡し後、ただちにレンタル対象物件の性能の欠陥についてオーナー様に通知がなかった場合、レンタル対象物件は正常な状態で引き渡されたと推定するものとします。ただしオーナー様が労働安全衛生規則第666条の義務を免れるものではありません。
１６）レンタル対象物件の賃貸借に関し、オーナー様の責に帰すべき事由によってオーナー様がユーザー様に対して損害賠償責任を負う場合、現にユーザー様が支出した直接損害に限るものとし、個別のレンタル取引契約における賃料相当額を上限とします。また、レンタル対象物件の不具合等に起因して、ユーザー様又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅延、手待ちによる損失、逸失利益、滅失利益、機会損失等）については、オーナー様はその責任を負わないものとします。
１７）ユーザー様は、レンタル対象物件の引き渡しから返却が完了するまでの間、レンタル対象物件の使用、保管にあたって善良な管理者として、レンタル対象物件本来の用法、能力にしたがって使用し常に正常な状態を維持管理するものとします。
１８） ユーザー様は、レンタル対象物件を借り入れるに当たり、必要な免許、許認可等レンタル対象物件の使用に必要な法令上の要求を全て適法に満たしていなければなりません。
１９）ユーザー様は、レンタル対象物件の使用前には、必ず取扱説明書等でレンタル対象物件の使用方法を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い、必要な整備を実施しなければならないものとします。
２０）ユーザー様が賃借したレンタル対象物件の保管、維持及び保守に関する費用はユーザー様の負担とするものとします。また、月次点検や自主点検などを必要とするレンタル対象物件については、ユーザー様の責任と負担でこれを行うものとします。
２１）ユーザー様は、レンタル対象物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任においてこれを解決し、オーナー様と当社は一切の責任を負わないものとします。
２２）オーナー様は、あらかじめ通知を行ったうえで、レンタル対象物件の使用場所において、その使用並びに保管の状況を検査することができるものとします。また、この場合、ユーザー様は積極的にこれに協力を行うものとします。
２３）ユーザー様は、オーナー様の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできません。
a. レンタル対象物件に、新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又既に付着しているものを取り外すこと。
b. レンタル対象物件の改造、あるいは性能・機能の変更をすること。
c. レンタル対象物件を本来の用途以外に使用すること。
d. レンタル対象物件を、レンタル取引契約に定める設置・使用場所から他へ移動させること。
e. レンタル取引契約に基づく賃借権を、他に譲渡し、若しくは承継させ、又はレンタル対象物件を第三者に転貸すること。
f. レンタル対象物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
g. レンタル対象物件に表示された所有者の表示や標識を、抹消したり取り外すこと。
h.レンタル対象物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせること。
２４）オーナー様及びユーザー様は、次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を当社及び相手方に速やかに連絡するとともに、書面でも通知するものとします。
a. 賃貸借中のレンタル対象物件について盗難・滅失あるいは毀損等が生じたとき。
b. 住所を移転したとき。
c. 代表者を変更したとき。
d. 事業の内容に重要な変更があったとき。
e. 賃貸借中のレンタル対象物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき。
２５）レンタル対象物件の返還は原則としてオーナー様、ユーザー様双方の立ち合いのうえで行うものとします。ただし、ユーザー様が立ち会うことができない場合、オーナー様の検収に対して異議を申し立てることができないものとします。ユーザー様は返却の連絡をサイトが指定する方法で行い、オーナー様は受領の連絡をサイトが指定する方法で行うものとします。双方の受領の連絡が無い場合、シェアリングサポート（動産）及びシェアリングサポート（賠償）による補償が一部困難になる場合があります。
２６）レンタル対象物件の返還は貸し出し時の状態での返還とします。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、ユーザー様の責任において現状に復するか、又はその費用（修理費、清掃費等）をオーナー様に支払うものとします。
２７）ユーザー様が、個別レンタル契約の満了日（延長された場合には延長契約の満了日）を超え、または個別レンタル契約（延長契約を含みます。以下同じ。）が解除されたにもかかわらず、レンタル対象物件を返還しない場合には、ユーザー様は、レンタル基本約款第１５条第７項の定めに従い、オーナー様に違約料を支払うものとします。但し、違約料の支払は、オーナー様によるユーザー様に対する他の損害賠償請求を妨げるものではありません。
２８）オーナー様は、ユーザー様から違約料を受領した場合には、その１５％に相当する額をサイト利用料として当社に支払うものとします。
２９）ユーザー様の原因によりレンタル対象物件の修理を要し、オーナー様が当該レンタル対象物件を利用できない場合には、ユーザー様は、レンタル取引約款第１６条第５項の定めに従い、オーナー様に不稼働補償料を支払うものとします。但し、不稼働使用料の支払は、オーナー様によるユーザー様に対する他の損害賠償請求を妨げるものではありません。
３０）オーナー様は、ユーザー様から不稼働補償料を受領した場合には、その１５％に相当する額をサイト利用料として当社に支払うものとします。
３１）燃料を使用するレンタル対象物件に関しては、オーナー様は貸出時に燃料を容量の限度まで満たした状態（以下「満タン」といいます。）で貸し出し、ユーザー様は返還時に満タンで返還するものとします。レンタル対象物件が満タンで返還されなかった場合には、ユーザー様はオーナー様の請求に従い、不足する燃料代金をオーナー様に直接支払うものとします。
３２）レンタル対象物件の返却後、オーナー様及びユーザー様は当サイトが指定する方法によってお互いの評価を行うものとします。
３３）オーナー様及びユーザー様は、本サービスを通じて知った相手方及び当社の秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。
２．サイトはオーナー様又はユーザー様が前項各号の義務等を適切に履行できるよう、本サービスを通じて協力を行うよう努めるものとします。但し、当社及びサイトは、オーナー様又はユーザー様の義務不履行により相手様に発生した損害については一切責任を負わないものとします。
第１１条 支払い
１．ユーザー様は、オーナー様に対して、レンタル取引契約に基づき、サイト指定の口座に銀行振り込み、又はクレジットカードにて、事前にレンタル料を支払うものとします。但し、サイト利用者及び当社で別途合意した場合は、当該合意に従うものとします。尚、振込手数料はユーザー様の負担とします。
２．オーナー様は、当社及び当社の委託先に対し、レンタル料を代理受領する権限を授与するものとします。
３．ユーザー様はレンタル料の全部又は一部を本規約又はレンタル基本約款の定める以外の方法にて、直接オーナー様に支払ってはならないものとします。
４．当社は、レンタル対象物件の受取完了通知をユーザー様から受信した後、本条第１項の規定に従い支払われた金額の合計からサイト利用料及びシェアリングサポート料を差し引いた残額（以下「オーナー様受領額」といいます。）を、オーナー様に対し、受取完了通知受信日の翌月末までに、オーナー様が指定する金融機関口座に振込むものとします。但し、レンタル期間が月を跨ぐ場合には、当社は、受取完了通知受信日の翌月末までに、オーナー様受領額のうち、同通知受信日が属する月のレンタル日数をレンタル期間で按分した金額を振り込むものとし、翌月以降も同様にその翌月末までに、当該月のレンタル日数で按分した金額を振り込むものとします。なお、振込手数料はオーナー様の負担とします。
５．当社は、オーナー様が誤った金融機関口座を振込先として指定したことによって生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
第１２条 修理サービスについて
１．ユーザー様は当サイトを通じて仲介されたレンタル対象物件に故障その他の不具合が生じ、その使用に支障が生じた場合、速やかにその旨を当社に連絡するものとします。
２．前項の連絡があった場合、当社は、当該レンタル対象物件が修理サービスの対象物件かどうかを審査し、修理サービスの対象物件である場合には、ユーザー様の依頼に基づき、提携修理会社の従業員を当該物件の所在地に派遣し、故障・不具合の原因、修理の可否を調査させるものとします。提携修理会社による出張、調査は有償で行われるものであり、ユーザー様、オーナー様のうち、次項に基づき故障、不具合に責任があると判断された方が当該費用を支払うものとします。
３．提携修理会社は当該物件の所在地にて調査を行った結果、i) 当該故障・不具合が修理可能であるかどうか、ii) ユーザー様、オーナー様のいずれに故障、不具合の責任があるかどうかを判断するものとします。ユーザー様、オーナー様のうち提携修理会社から故障、不具合に責任があると判断された当事者が提携修理会社と修理個別契約を締結し、修理費用（前項による出張費、調査費用を含む）を支払う義務を負うものとします。
４．当サイトにおける修理サービスは、ユーザー様又はオーナー様と提携修理会社との間で直接締結される修理個別契約に基づきなされるものですが、当該修理費用（前項による出張費、調査費用を含む）は、修理個別契約の当事者であるユーザー様又はオーナー様に代わって、当社が提携修理会社に立替払いを実施するものとします。ユーザー様又はオーナー様は当社が送付する請求書に基づき、請求書発行日の翌月末までに当社指定銀行口座へ当該費用をお支払いただくものとします。
４．本修理サービスは、かならずレンタル対象物件が修理できることを保証するものではありません。 提携修理会社による調査の結果、当該物件が修理不能（修理は客観的には可能であるが、出張等により簡易迅速に修理することができない等の理由で実務上修理困難である場合も含みます）であって、かつ、当該故障、不具合につきオーナー様に責任があると判断された場合、ユーザー様はレンタル取引契約を中途解約することができ、オーナー様は残存レンタル期間に相当するレンタル料をユーザー様に返金するものとします。 また、この場合、当社はユーザー様に対し、残存レンタル期間につき、価格・機能の面で既存レンタル取引契約の対象物件と近い条件のものを利用できるよう斡旋する努力を行うものとします。なお、当該故障、不具合につきユーザー様に責任があると判断された場合には、受領したレンタル料は一切返還されないものとします。
第１３条 当社の責任
１． 当社は、本サービスの内容、並びにサイト利用者が本サービスを通じて入手したコンテンツ及び情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、一切責任を負いません。
２．当社は、本サービスを利用して、サイト利用者同士がレンタル対象物件の賃貸借を行うために、サイト利用者同士を紹介しますが、商品のレンタル取引契約の当事者にはなりません。レンタル取引契約は、オーナー様及びユーザー様の間においてのみ成立し、当社は契約の成否又は契約に基づく権利若しくは義務について、一切責任を負いません。
３．サイト利用者は法律の範囲内で本サービスをご利用ください。
４．本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりサイト利用者に損害が生じた場合、当社は、１万円を上限として賠償するものとします。
５．当社は、本サービスに関して、サイト利用者同士又はサイト利用者と第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。
６．当社は、トラブルが発生した場合、サイト利用者に対して事情の説明を求めることができるものとし、この場合、サイト利用者は当社に対し、直ちに、当社の指定する方法により事情を説明（当社が求める場合には必要な資料を添付）しなければならないものとします。この場合、当該事情の説明等に関する費用は、サイト利用者が自ら負担するものとします。
第１４条 シェアリングサポート制度について
1． シェアリングサポート制度とは、レンタル対象物件の賃貸借及び使用に関して、サイトが提携保険会社と協力して、当社が加入者として加入する、１）オーナー様を受益者とする動産総合保険（シェアリングサポート（動産））及び、２）ユーザー様が業としてレンタル対象物件を使用する場合にのみ適用されるユーザー様を受益者とする第三者賠償責任保険（シェアリングサポート（賠償））を指します。オーナー様及びユーザー様は、サイトの利用者としてシェアリングサポート制度の利用を同意するものとします。シェアリングサポート制度を利用するための費用（以下、「シェアリングサポート料」という）は、サイト所定の計算式により自動計算される額であり、ユーザー様が負担するものとします。
2． レンタル対象物件の賃貸借及び使用と関連して、オーナー様又はユーザー様に損害が生じ、当該損害がサイト内に記載のシェアリングサポート制度と提携保険会社の規約により補償対象とされ、かつ提携保険会社が補償対象として認めた場合、オーナー様及びユーザー様は、受益者としてシェアリングサポート制度の適用を受けるものとします。但し、個別レンタル契約及びレンタル基本約款の規定により、オーナー様及びユーザー様が相手様に損害賠償の責任を負い、シェアリングサポート制度が適用されてもなお損害が完全に補填されない場合は、オーナー様及びユーザー様は自らの負担により当該補填されない損害分について支払いをおこなうものとします。また、上記の規定に関わらずオーナー様または当社または保険会社のいずれかがユーザー様の請求内容が適切でないと判断したときは、当該案件においてはシェアリングサポートの適用対象外となる。
3 ．前項の規定にかかわらず、オーナー様は、自動車登録番号標付き車両たるレンタル対象物件については、自賠責保険及び自動車保険(対人・対物・搭乗者)に加入する必要があり、これらのレンタル対象物件の賃貸借及び使用と関連して損害が生じた場合には、当該自賠責保険及び自動車保険(対人・対物・搭乗者)の適用に同意するものとします。なお、自動車登録番号標付き車両については、サイトが提供するシェアリングサポートは適用されないものとします。
４．前各項の規定にかかわらず、地震、津波、噴火等の自然災害、ユーザー様の故意又は重大な過失その他のシェアリングサポート制度及び各保険契約に関する保険契約の免責条項に定める事由に起因する損害は填補されないものとします。
５．ユーザー様は、保険事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず、法令上の処置をとると共に直ちにその旨をオーナー様及びサイトに通知し、オーナー様及びサイトの指示に従って必要な一切の書類を速やかにオーナー様又はサイトに提出するものとします。
６．損害・事故が発生した場合、当社に故意または重過失が無い限り、当社は責任を負わないものとします。
シェアリングサポート制度の詳細については当サイトのお問い合わせページをご覧ください。(https://jukies.net/inquiry/insurance)
第１５条 サイト利用者記述情報について
１．サイト利用者記述情報とは、本サービス内にてサイト利用者が記述したすべての情報をいいます。サイト利用者記述情報に関しては、これを記述した者が全責任を負うものとします。サイト利用者は以下のいずれかに該当する情報を記述することはできません。
a. 真実でないもの
b. 他人の名誉又は信用を傷つけるもの
c. わいせつな表現又はヌード画像等を含むもの
d. 詐欺的、虚偽的、欺瞞的である、若しくは誤解を招くもの
e. 個人又は団体に対して差別、偏見、人種差別、憎悪、嫌がらせ又は侵害を助長するもの
f. 暴力的若しくは脅迫的である、又は他者に対して暴力的若しくは脅迫的な行為を助長するもの
g. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するもの
h. コンピューターウィルスを含むもの
i. 公序良俗に反するもの
j. 法令に違反するもの又は違反する行為を助長するもの
k. 当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク、ＵＲＬ
l. 第三者の個人に関する情報を含むもの
m. その他当社が不適当と判断したもの
２．当社は、サイト利用者記述情報が本規約に違反する場合、その他の当社が不適当と判断した場合には、サイト利用者記述情報を削除することができるものとします。
３．当社は、本サービスの提供又は利用促進のため、サイト利用者記述情報を無償で複製その他の方法により利用することができるものとします。
第１６条 禁止行為
１．サイト利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
a. 当社、又は他のサイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
b. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
c. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
d. 異性交際に関する情報を送信する行為
e. 法令に違反する行為
f. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
g. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
h. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
i. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
j. 当サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為
k. 当サイトを利用して他のサイト利用者又は第三者を他のサイトに誘導する行為
l. サイト利用者の個人情報を開示し又はその開示を要求する行為
m. その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、本サービスにおけるサイト利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、サイト利用者に事前に通知することなく、当該サービス利用登録情報の全部又は一部の削除のほか、当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条 情報の保存
当社は、サイト利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を当社判断にて削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置によってサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１８条 所有権及び知的財産権等
１．サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定めるサービス利用登録に基づく本サービスの利用許諾は、サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。サイト利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）を行わないものとします。
２．サイト又は本サービスにおいて、サイト利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第１９条 サービス利用登録取消等
１．当社は、サイト利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該サイト利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又はサイト利用者としてのサービス利用登録を取り消すことができます。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. サービス利用登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
c. 当社、他のサイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
d. 外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、サイト利用者が外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
e. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
f. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
g. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
h. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
i. 租税公課の滞納処分を受けた場合
j. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
k. 第3条第6項各号に該当する場合
l. ６ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
m. レンタル取引契約引成立後、レンタル取引契約のいずれかの当事者又は当社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、１週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
n. 他のサイト利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、一定水準を越えた場合。
o. 当社が著作権を保持する写真を無断で流用した場合
p. その他、当社がサイト利用者としてのサービス利用登録の継続を適当でないと判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３．サイト利用者は、１ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のサイト利用者としてのサービス利用登録を取り消すことができます。
４．本条に基づきサイト利用者のサービス利用登録が取り消された場合、サイト利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第２０条 保証の否認及び免責
１．本サービスはサイト利用者の売上を向上させることにつき如何なる保証も行うものではありません。サイト利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他のサイト利用者に関する情報を得た場合であっても、当社はサイト利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
２．本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
３．本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、サイト利用者は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、サイト利用者と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
４．サイト利用者は、本サービスを利用することが、サイト利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否か等を自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、サイト利用者による本サービスの利用が、サイト利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
５．本サービス又はサイトの利用に関連してサイト利用者と他のサイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、サイト利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
６．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、サイト利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、サイト利用者のサービス利用登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してサイト利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
７．当サイトから他のサイトへのリンク又は他のサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サイト以外のサイト及びそこから得られる情報、又は当該サイトにアクセスしたことによって生じた事象に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第２１条 紛争処理及び損害賠償
１．サイト利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
２．サイト利用者が、本サービスに関連して他のサイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サイト利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
３．サイト利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他のサイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、サイト利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第２２条 特定商取引法に基づく表示について
オーナー様の内、特に「業」として出品されている場合はオーナー紹介ページにおいて特定商取引法要件を満たす記載事項を表示しなければなりません。
第２３条 秘密保持
１．本規約において「秘密情報」とは、サイト利用契約又は本サービスに関連して、サイト利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされた時又はサイト利用者が当社から知得した時に、既に一般に公知となっていた、又はサイト利用者が既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示がなされた又はサイト利用者が当社から知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２．サイト利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３．第2項の定めにかかわらず、サイト利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４．サイト利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
５．サイト利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第２４条 本規約等の変更
１．当社は、次の各号に定める場合には、次項に定める方法によりサイト利用者に事前に通知することにより、本規約及び本規約に付随する規約（レンタル基本約款を含みますが、これに限りません。本条において以下同じ。）の全部又は一部を任意に変更することができます。変更後の本規約の効力発生日以降にサイト利用者が本サービスを利用したときは、サイト利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
（１）本規約の変更が、サイト利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、本規約の変更につき、当サイトへの掲示その他当社が妥当と判断する方法で、サイト利用者への通知を行うことができ、当社は郵送・電子メールその他の方法で通知する義務を負いません。
３．本規約の変更は、当サイト上に掲載した発効日から効力が発生します。但し、当該発効日より前に成立した個別レンタル契約については、なお、従前の本規約が適用されます。
４．通知・連絡を郵送、電子メール又はFAX送信等により実施した場合には、郵送、電子メール又はFAX送信等による通知が通常到達すべきときに到達したものとします。
５．当社は、本規約の変更によりサイト利用者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
６．サイト利用者は、本規約の最新の内容を常に存知している義務を負うものとし、当社は、サイト利用者が本規約の最新の内容を存知しているとみなします。
７． 前項の内容により、サイト利用者は当社に対し、本規約の最新の内容及び本規約の変更に対して異議等を申し立てることができません。
８．当社は、当社からの通知・連絡が届かない場合や遅延した場合に生じる損害において、一切の責任を負いません。
第２５条 本規約の譲渡等
１．サイト利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サイト利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサイト利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサイト利用者のサービス利用登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サイト利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２６条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びサイト利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２７条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第２８条 退会
サイト利用者は、当社の定める手続に従い退会することができるものとします。
第２９条 準拠法及び管轄裁判所
サイト利用契約の準拠法は日本法とし、サイト利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条 協議解決
当社及びサイト利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第２章 オペレーター付レンタル契約
第３１条 オペレーター付レンタル
オーナー様は本サービスを利用するにあたり、レンタル対象物件（ただし建設工事用途に限り、以下同様とします。）をオペレーター付でユーザー様に提供できるものとします（以下「オペレーター付レンタル」といいます。）。本章では、オペレーター付レンタルについての特則を定め、オーナー様及びユーザー様は、オペレーター付レンタルの利用に際し、本規約を遵守することに同意します。
第３２条 定義
本章に特に定めがない限り、また、本章の定めと矛盾しないかぎり、第１章の各条項はオペレーター付レンタルにも適用されるものとします。ただし、第１章で使われた各用語につき、オペレーター付レンタルに適用するにあたって次のとおり読み替え、又は、定義します。
（１）「本サービス」は、当社が提供するJukiesという名称の、機械設備を貸したいオーナー様とオペレーター付で機械設備等を借りたいユーザー様間の需要をマッチングし、オーナー様とユーザー様間に、オペレーター付レンタル契約を成立させるための媒介として機能する仮想プラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
（２）「オペレーター付レンタル契約」とは、第３４条に基づきオーナー様とユーザー様の間で成立する、本規約の諸規定に従ったオペレーター付レンタル契約（工事請負契約）を意味します。
（３）「サイト利用料」とは、オペレーター付レンタル契約の場合、第３６条第１項に定める意味を有するものとします。
（４）「オペ付レンタル料」とは、第３５条第１項に定める意味を有するものとします。
（５）「クラウドサイン」とは、弁護士ドットコム株式会社が管理・運営するクラウド型の電子契約サービスCLOUDSIGN又はその時々で当社が指定するクラウド型の電子契約サービスを意味します。
第３３条 オペレーター付レンタル対象物件の登録
１．オーナー様のうち、自ら又は自ら雇用する従業員をオペレーターとして、自己が占有し管理するレンタル対象物件をユーザー様に提供することを希望するものは、第６条に定める手続に従いレンタル対象物件を登録することに加え、オペレーター付レンタルを希望する旨を書面（メール含む）にて当社に連絡するものとします。
２．前項の連絡を受けた当社は、当該レンタル対象物件がオペレーター付レンタル対象物件であることを、所定の方式にてサイト上で表示するものとします。
第３４条 オペレーター付レンタル契約成立までの流れ
１．ユーザー様が、オペレーター付レンタル対象物件につき、オペレーター付レンタルでの利用を希望される場合には、サイトで指定する当社の窓口にご連絡いただきます。
２．当該オペレーター付レンタルにつきユーザー様、オーナー様の双方が契約条件に合意した場合、以下の手続きに従い、ユーザー様とオーナー様の間で、当社が別途用意する雛形を用いてオペレーター付レンタル契約（工事請負契約）を締結いただきます。
３．前項に規定する契約電子データの送付に先立ち、ユーザー様及びオーナー様は、当社に対し、電子署名を行う方の氏名、役職（法人の場合）及び電子メールアドレス（以下「電子署名アドレス」といいます。）を書面（メールを含む。）にて通知するものとします。ユーザー様又はオーナー様が法人である場合の電子署名アドレスは、代表者様（代表取締役等当該法人を代表する法的権限を有する方）又は当該法人を代理してオペレーター付レンタル契約を締結する権限を有する代理人の方の電子メールアドレスに限ります。
４．前項の規定にかかわらず、クラウドサインを通じたオペレーター付レンタル契約の締結が２回目以降である場合（延長契約その他の変更契約の締結の場合を含みます。）には、ユーザー様及びオーナー様は、電子署名アドレスの当社への通知を省略することができます。ユーザー様又はオーナー様から電子署名アドレスの変更の通知がない場合、当社は、契約電子データを前回と同じ電子署名アドレスに送付します。
５．ユーザー様又はオーナー様が法人である場合、電子署名アドレスによる電子署名その他のクラウドサイン上の意思表示は、当該法人を代表又代理する権限のある者により、当該法人のためになされたものとみなされ、当該法人を拘束し、当該法人にその法的効果が帰属するものとします。
６．契約電子データの電子署名アドレスへの送付について、ユーザー様又はオーナー様が希望した場合には、当社は、クラウドサインが提供するサービスの範囲内において、安全性を高める措置を行うことができるものとします。
７．前各項の規定にかかわらず、ユーザー様又はオーナー様が希望した場合には、オペレーション付レンタル契約を当社が別途用意する雛形を用いて書面により締結することができます。この場合には、ユーザー様とオーナー様の双方が契約書に署名又は記名捺印したことをもってオペレーター付レンタル契約は成立するものとします。
８．オペレーター付レンタルの場合、本条及び第３５条の規定は、第１章第８条に優先して適用されるものとします。
第３４条の２ 電子署名アドレスの管理
１．ユーザー様及びオーナー様は、自己の責任において、前条第３項で通知した電子署名アドレスを管理及び保管するものとします。ユーザー様又はオーナー様の電子署名アドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任はユーザー様又はオーナー様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。第三者がユーザー様又はオーナー様の電子署名アドレスを以って電子署名その他のクラウドサイン上の操作を行った場合には、ユーザー様及びオーナー様は以下について同意します。
１）当該第三者はユーザー様又はオーナー様の代理人であるとみなされること。
２）当該第三者の行った一切の操作及びその効果は、自己の行った操作の効果と同一であること。
３）当該操作の効果がユーザー様又はオーナー様本人（ユーザー様又はオーナー様が法人である場合には当該法人）に帰属し、ユーザー様又はオーナー様を拘束するものであること。
２．ユーザー様及びオーナー様は、電子署名アドレスを第三者に使用させた場合には、当該第三者がユーザー様又はオーナー様に代わって、契約を適法に締結する権限を有することを保証します。
３．ユーザー様又はオーナー様は、電子署名アドレスが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
４．当社は、ユーザー様、オーナー様の電子署名アドレスに契約電子データを送付した場合には、電子署名が当該電子メールアドレスの名義人とは異なる者によってなされたとき又は当該電子署名アドレスの名義人がユーザー様又はオーナー様を代理して契約を締結する権限がなかったときであっても、契約の成立及びその有効性につき何らの責任を負うものではなく、契約の成立又は有効性に関連してユーザー様、オーナー様に生じた損失、損害及び費用を一切負担しないものとします。なお、当社が電子署名アドレス以外の電子メールアドレスにのみに契約電子データを送付した場合に、契約の成立に関連してユーザー様、オーナー様に生じた損失、損害及び費用については、第１３条第４項を準用するものとします。
第３５条 支払い
１．ユーザー様は、オペレーター付レンタル契約が成立次第すみやかに、オペレーター付レンタル契約の定めに基づき、銀行振り込みの方法で、サイト指定の銀行口座に、①オペレーター付レンタル契約で定める工事請負代金及びその他の代金（サイト利用料を含みます。）及び②シェアリングサポート料（適用される場合。以下①②をあわせて「オペ付レンタル料」という。）を支払うものとします。なお、振込手数料はユーザー様の負担とします。
２．オーナー様は、当社及び当社の委託先に対し、オペ付レンタル料（第３７条によりオペレーター付レンタル契約が延長された場合には、その延長代金も含みます。本項及び次項において以下同じ。）を代理受領する権限を授与するものとします。
３．ユーザー様はオペ付レンタル料の全部又は一部を本規約又はオペレーター付レンタル契約の定める以外の方法にて、直接オーナー様に支払ってはならないものとします。
３．オペレーター付レンタル契約の成立日の翌々営業日のAM１２：００までに当社がオペ付レンタル料の入金を確認することができなかった場合、当該オペレーター付レンタル契約は、申し込み時に遡って無効になります。
４．当社がユーザー様からのオペ付きレンタル料の入金を確認した場合、当社はその旨をオーナー様に連絡するものとします。オーナー様は、オペレーター付レンタル契約に定める着工日までに着工を開始するものとし、ユーザー様はオーナー様の着工開始を確認のうえ速やかに当社に対して書面（メールを含みます）にて着工確認通知を行うものとします。
５．当社が前項に基づきユーザー様の着工確認通知を受領した場合、当社は、ユーザー様から受領したオペ付きレンタル料から次条で定めるサイト利用料を差し引いた残額を、オーナー様が指定する金融機関口座に振込むものとします。なお、振込手数料はオーナー様の負担とします。
６．当社は、オーナー様が誤った金融機関口座を振込先として指定したことによって生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
７．当社及びサイトは、オーナー様とユーザー様の間でオペレーター付レンタル契約を成立させるためのプラットフォームを提供しますが、当社及びサイトはあくまで媒介の提供を行うにとどまり、オペレーター付レンタル契約の当事者となるものではなく、オペレーター付レンタル契約の内容にも拘束されないことを確認します。
第３６条 サイト利用料
１．本サービスを使い、オーナー様、ユーザー様の間でオペレーター付レンタル契約が成立し、オーナー様又はオーナー様の雇用する従業員がオペレーター付レンタル契約に基づき工事に着手した場合、オーナー様には、オペレーター付レンタル契約で個別に定める請負代金の１５％に相当する額（以下、「サイト利用料」といいます。）を、本サービスの利用対価として負担していただきます。当社は、サイト利用料を、ユーザー様から受領したオペ付レンタル料から差し引く方法により受領するものとします。サイト利用者及び当社で別途合意がある場合を除き、当社は、サイト利用料を如何なる理由によってもオーナー様に返金いたしません（オペレーター付レンタル契約がユーザー様又はオーナー様から途中で解除された場合でも返金いたしません）。
２．オペレーター付レンタルの場合、前項の規定は、第１章第９条に優先して適用されるものとします。
第３７条 オペレーター付レンタル契約の延長
１．ユーザー様が、オペレーター付レンタルの延長を希望される場合には、サイトで指定する当社の窓口にご連絡いただきます。
２．前項の場合、オーナー様はオペレーター付レンタルの延長のための費用を見積もり、延長条件をユーザー様に提示するものとします。当該延長条件に基づき交渉した結果、ユーザー様、オーナー様双方が延長条件に合意した場合、当社が用意する追加工事に関する変更契約（以下「延長契約」といいます。）の雛形を用いて、延長契約を締結いただきます。延長契約の締結方法、成立の時期及び当社の責任については、第３４条第２項から第７項及び第３４条の２各項の規定を準用するものとします。
３．ユーザー様は、延長契約が成立次第すみやかに、当社に対して、追加利用に関する変更契約に基づく延長代金を、サイト指定の銀行口座に振り込む方法で、支払うものとします。なお、振込手数料はユーザー様の負担とします。
４．延長契約で定めた延長開始日の前日のAM１２：００までに延長契約の締結が完了し、かつ第３項の規定に基づき延長代金が支払われたことを確認することができなかった場合、当該延長契約は、延長申し込み時に遡って無効になります。但し、サイト利用者及び当社で別途合意した場合はこの限りではありません。
５．ユーザー様は、延長契約に基づく延長が開始した場合、その旨をすみやかに当社に通知するものとし、当社は、延長代金の１５％を延長に伴うサイト利用料として控除したうえでオーナーに支払うものとします。
６．オペレーター付レンタルの場合、本条の規定は、第１章第９条の２に優先して適用されるものとします。
第３８条 オペレーター付レンタル契約の終了
オペレーター付レンタルが終了した場合、オーナー様及びユーザー様は当社にオペレーター付レンタルが終了した旨を、当社の定める方法でサイトに報告するものとします。
第３９条 オペレーター付レンタルに関するサイト利用者の義務
１．オーナー様、ユーザー様は、オペレーター付レンタルの性質が請負契約であることを確認し、オペレーター付契約の締結及び履行に際して、建設業法その他の関係法令を遵守することを約束します。法令順守の例としては、①オペレーターに対して保有資格の範囲を超えた作業を命じないこと、②レンタル対象物件の機器としての利用目的を逸脱した作業を命じないこと、を含みますが、これに限るものではありません。
２．ユーザー様は、オペレーター付レンタル契約を締結する際にオーナー様に提示した見積もり条件に従い、オペレーター付レンタルを実施しなければなりません。
３．オペレーター付レンタルの実施に際して事故が発生した場合、ユーザー様及びオーナー様はその事故の内容について、事故発生から１週間以内に、当社に報告しなければなりません。当社が報告内容を検証し必要と判断した場合には、オペレーター付レンタルの実施を中止し、事実確認、事故の原因の把握のため、工事を中止又は中断させることができるものとします。
４．オペレーター付レンタルの場合、その性質が請負契約であることに鑑み、レンタル対象物件の管理責任は、別途定めがない限りオーナー様が負担するものとします。本項の規定は、第１章第１０条の規定に優先して適用されるものとします。
第４０条 オペレーター付レンタルにおける修理サービスについて
第１章第１２条に定める修理サービスは、オペレーター付レンタルには適用されないものとします。
第４１条 当社の責任
１． 当社は、オペレーター付レンタルの内容、及びサイト利用者がオペレーター付レンタルを通じて入手したコンテンツ及び情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、一切責任を負いません。
２．当社は、オペレーター付レンタルを実施したいと思うサイト利用者同士を紹介しますが、オペレーター付レンタル契約の当事者にはなりません（なお、契約電子データへ付す当社の電子署名は、契約当事者として付すものではありません）。オペレーター付レンタル契約は、オーナー様及びユーザー様の間においてのみ成立し、当社は契約の成否又は契約に基づく権利若しくは義務について、一切責任を負いません。
３．サイト利用者は法律の範囲内で本サービスをご利用ください。
４．当社は、オペレーター付レンタルに関して、サイト利用者同士又はサイト利用者と第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。
５．当社は、トラブルが発生した場合、サイト利用者に対して事情の説明を求めることができるものとし、この場合、サイト利用者は当社に対し、直ちに、当社の指定する方法により事情を説明（当社が求める場合には必要な資料を添付）しなければならないものとします。この場合、当該事情の説明等に関する費用は、サイト利用者が自ら負担するものとします。
以上
2022年1月27日改定（2022年1月27日発効）
2021年3月22日改定（2021年3月22日発効）
2020年7月27日改定（2020年8月3日発効）
2019年8月5日改定（2019年9月5日発効）
2019年3月15日改定（2019年3月15日発効）
2018年10月16日改定（2018年11月16日発効）
2017年11月9日改定
2017年7月27日改定
2017年6月制定
